国土交通省が昨年2月に発表した統計によると、公共工事における設計労務単価の単純平均は、平成24年度に比べ約4割も高騰しているとのことです。

すべての工種において単価が上昇しています。

算出された主要7工種の中でも、鳶職人さんが最も上昇率が高く、平成22年度には17,500円であったのに対し、平成29年度には48％増の25,900円となっています。

さて、この単価増加傾向は、2020年に開催される東京オリンピックに向けてのインフラ整備によって引き起こされていると考えられています。では果たしてオリンピックが終了する2020年以降、建築費はすぐに減少すると考えてよいのでしょうか？

どうやらそう都合よくはいかなそう、という見方もあります。

理由は大きく3つあります。

まず１つ目の理由ですが、東京をはじめ大都市圏では再開発計画事業が各地で行われており、オリンピックが終了する2020年以降も引き続きプロジェクトが進行される予定です。例えば東京駅周辺の丸の内・大手町エリアは、390mという、大阪にある「あべのハルカス」を超え日本一の超高層ビルとなる予定の常盤橋再開発B棟をはじめ、多くの開発が行われています。また、八重洲・日本橋・京橋エリアにおいても、東京駅八重洲口側に巨大ビルが3棟計画されていたり、日本橋1丁目中地区再開発が行われる予定です。虎ノ門周辺では、東京タワーの高さに匹敵する複合タワーを中心とした高層ビル3棟が計画されているほか、渋谷エリアでは駅周辺の全面的な再開発事業計画があるなど、多数の大規模工事が東京オリンピック以降も引き続き行われる予定となっています。

これが１つ目の理由と考えられます。

２つ目の理由は、明日のブログ（その２）にて紹介します。