現在の私たちは石炭や石油、天然ガスなど化石燃料を燃やしCO2を沢山排出しながら生活しているため、地球温暖化は深刻化し、燃料の枯渇問題も懸念されています。

解決策として、今後は再生可能エネルギーを利用しCO2を出さないことが求められています。

それを受けて、東京都では2030年までの「カーボンハーフ」、2050年のCO2排出実質ゼロ（ゼロエミッション）の実現に向けて、2025年4月から新築住宅への太陽光発電設置の義務化が始まりました。

太陽光パネル設置については補助金を活用することができます。

太陽光発電を設置すると様々なメリットがあります

毎月の光熱費の削減

私たちが毎月支払っている電気代は電力会社によって値上げ率の違いはありますが、2010年以降上昇を続けています。

また、再生可能エネルギー発電促進還付金という項目が電気代に含まれ、2025年度では1kWhあたり3.98円となり一般的な家庭での年間負担額は19,104円ほどになります。

太陽光発電を設置することで電気代と還付金の負担を軽減できます。

使わなかった電気は売ることもできます。

今後、補助金に関しては、制度の拡充を図り、太陽光パネルの更なる設置の後押しがあります。

停電時の利用

台風などの自然災害でしばしば停電が発生します。

太陽光発電を設置していれば、停電時でも電気を使えるため、スマートフォンの充電や、テレビを見ることもでき、安否確認や情報収集ができます。

蓄電池と組み合わせることで電気や冷蔵庫・冷暖房といった生命線となる家電の電力を確保することもでき、より防災力が高まります。

CO2削減への貢献

4kwの太陽光発電を設置した場合、CO2の削減量は、2,000平方メートル分の杉林（約200本分）の吸収量に相当します。

太陽光発電は、発電時に有害な物質を含む排出ガスをだすこともないので、クリーンな発電所となり、環境に優しい社会の実現に取り組むことができます。

太陽光発電はCO2削減に大きく貢献していると考えられます。

東京都の太陽光発電・蓄電池補助金（令和7年度）

太陽光発電の導入費用は高額になりますが、その負担を軽減するために東京都では補助金制度が設けられています。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（新築・既存）

太陽光発電設備

蓄電池システム

陸屋根住宅への上乗せ

V2H

※令和７年度補助メニューは、令和７年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定することになりますので、ご留意ください。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業（新築のみ）

♦助成対象住宅

・都内新築住宅（戸建て・集合住宅等）

・床面積の合計が2,000平方メートル未満

・主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」（令和元年6月28日付31環地環第86号）に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※を受けた新築住宅であること

※認証は都が登録する認証審査機関が実施

水準については「認証制度」のHPをご覧ください。

• 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に、1kWあたり、8万円、5万円、2万円又は1万円を加算を加算
• 集合住宅において、各戸で発電電力を自家消費する場合は、戸単位での発電出力に応じた助成単価を適用
• 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、1kWあたり20万円を上限として加算

詳細は環境局のHPをご確認ください。

東京都の各市区町村の太陽光発電補助金

東京都の補助金は各市区町村の補助金とも併用可能です。

※要件や申請期間、補助金額変更、受付が終了となっている場合があるので、詳細は各自治体にお問い合わせください。

都市工房では随時ご相談をお受けしておりますので、ご興味ある方はお問い合わせください。